沖縄県生活協同組合連合会

　１０月１７日（水）に「2007年度生協・行政懇談会」が、沖縄レインボーホテルで開催されました。

　行政からは県民生活課、薬務衛生課、流通政策課、防災危機管理課から６名、生協からは５つの会員生協から７名の合計１３名が参加しました。

　生協・行政懇談会は相互の情報交換と交流を目的として毎年開催されています。参加者数やテーマは毎年広がりをみせています。去年は行政からは３つの係６名の参加だったのが、今年は４つの係６名の参加に増えました。

　県民生活課の饒平名　知成副参事が、本日欠席の課長のご挨拶を代読され、県連の伊志嶺　雅子会長のご挨拶の後、協議に入りました。

　最初に「沖縄県生協連からのご報告」では、行政からの参加者６名中５名が新任ということもあり、「生協とは？沖縄県生協連の概要は？」という事を重点に、日本生協連発行の「日本生協連のご案内（2007-2008）」や「沖縄県生協連の概要」を使って説明しました。

　行政からは、県民生活課消費生活班の島袋　春香主任が「沖縄県の消費者行政の取り組み」というテーマで、薬務衛生課食品乳肉班の富永　正哉主任技師が「食品の安全確保について」というテーマで、流通政策課マーケティング班の大湾　一秀主任が「『沖縄県地産地消推進運動』について」というテーマで、防災危機管理課防災危機管理班の野原　勝主任が「『防災対策』の取り組みについて」というテーマで報告がありました。「地産地消推進運動」では「野菜パパイヤ消費拡大キャンペーン」でコープおきなわに協力頂いた事や、「災害対策」では県も災害対策用食料の確保にむけ、販売業者等と事前の協定の締結をすすめる予定である事が報告されました。

　意見交換では、行政からは「団体訴権制度における県内での適格団体設立の動きについての質問」や、「消費者基本計画の具体化に際し県としても消費者相談窓口の充実をはかるつもりであること」等の意見が出されました。生協からは「ガソリンスタンドの価格表示の指導」や「コープおきなわで県産米による泡盛づくりがすすめられているので県発行の「沖縄市場」で取り上げて欲しい」こと等が要請され、「沖縄市場」への掲載については行政からも「是非行ないたい」との回答がありました。

　当懇談会は、「表示問題等について連携を計ろうと」と県民生活課が薬務衛生課へ呼び掛ける等、同じ県庁内であっても接点が少ない課どうしが、交流する機会づくりにもなっているようです。

　最後に知花　聡専務からは「これからも行政と生協が連携をとって、消費者運動だけでなく県全体の発展にも寄与していきたい」旨発言して懇談会を終了しました。

　先程報告したとおり、今年度は県連の窓口の担当がほとんど新任の方になりましたが、懇談会を開催することによりお互い顔が見え、信頼関係づくりが進み、今後の生協と県行政の連携促進の土壌ができたと感じました。